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明治5年の太政官布告

ちょっと長くなるが、太政官布告を貼りつける。

明治五年太政官布告第三百三十七号(改暦ノ布告)
(明治五年十一月九日太政官布告第三百三十七号)
 今般改暦ノ儀別紙 詔書ノ通被 仰出候条此旨相達候事
(別紙)
詔書写
朕惟フニ我邦通行ノ暦タル太陰ノ朔望ヲ以テ月ヲ立テ太陽ノ躔度ニ合ス故ニ二三年間必ス閏月ヲ置カサルヲ得ス置閏ノ前後時ニ季候ノ早晩アリ終ニ推歩ノ差ヲ生スルニ至ル殊ニ中下段ニ掲ル所ノ如キハ率子妄誕無稽ニ属シ人知ノ開達ヲ妨ルモノ少シトセス盖シ太陽暦ハ太陽ノ躔度ニ従テ月ヲ立ツ日子多少ノ異アリト雖モ季候早晩ノ変ナク四歳毎ニ一日ノ閏ヲ置キ七千年ノ後僅ニ一日ノ差ヲ生スルニ過キス之ヲ太陰暦ニ比スレハ最モ精密ニシテ其便不便モ固リ論ヲ俟タサルナリ依テ自今旧暦ヲ廃シ太陽暦ヲ用ヒ天下永世之ヲ遵行セシメン百官有司其レ斯旨ヲ体セヨ
  明治五年壬申十一月九日
一 今般太陰暦ヲ廃シ太陽暦御頒行相成侯ニ付来ル十二月三日ヲ以テ明治六年一月一日ト被定候事
 但新暦鏤板出来次第頒布候事
一 一ケ年三百六十五日十二ケ月ニ分チ四年毎ニ一日ノ閏ヲ置候事
一 時刻ノ儀是迄昼夜長短ニ随ヒ十二時ニ相分チ候処今後改テ時辰儀時刻昼夜平分二十四時ニ定メ子刻ヨリ午刻迄ニ十二時ニ分チ午前幾時ト称シ午刻ヨリ子刻迄ヲ十二時ニ分チ午後幾時ト称候事
一 時鐘ノ儀来ル一月一日ヨリ右時刻ニ可改事
 但是迄時辰儀時刻ヲ何字ト唱来候処以後何時ト可称事
一 諸祭典等旧暦月日ヲ新暦月日ニ相当シ施行可致事
 太陽暦 一年三百六十五日 閏年三百六十六日四年毎ニ置之
(以下、何月が何日まであるかということや、「時刻表」が書かれている)

大意、「日本で通用している太陰暦は、月の朔望をもって1か月とし、太陽との軌道に合わせるために、2~3年のうちに必ず閏月を置かなくてはならないが、閏月の前後の時期に季節が早すぎたり遅すぎたりしてしまいには大きな差を生ずる。(その後の「中下段に掲げる所」の意味がよくわからない)太陰暦は適用場面によってはまったく根拠がないといえるもので、人知の進歩を妨げるものだ。それに引き換え太陽暦は4年に1回閏日を置くだけで7000年に1日しか狂いを生じないほどすばらしいものだから、どちらが優れているかは、論をまたない」というようなことが書かれている。
遮二無二太陽暦を推し進めようとして、焦って余計なことまで言い過ぎている、という印象がある。「7000年に1日しか狂いを生じない」は、仮にグレゴリオ暦であっても誤りだが、ましてこの太政官布告は4年に1日としか決めていないからいわばユリウス暦の宣明なので、これだと以前検討したとおり、128年に1日ほどの狂いを生ずる。

暦の根拠法令とは

 さて、職業とは無関係のうんちく話から始めたが、そろそろ法律の話と関わりを持たせるように努めることにしよう。
 前回触れたわが国における太陽暦の採用だが、法形式上は「太政官布告」という形を取っている。太政官(だじょうかん)というと単独の役職名を連想するが、明治政府の当初における最高機関(組織)である。慶応4年(1868年)4月(この年9月に明治に改元)に設置された後、たび重なる制度改革を経たが、終始行政と立法を束ねていた。
内閣制が発足するのが明治18年(1885年。このとき太政官制も廃止)、帝国議会が産声をあげるのが明治23年(1890年)である。
「太政官布告」という法形式は明治19年2月に廃止された。それまでは一般国民を拘束しうるものとして制度上存続していたのだが、従前の布告は、後でできる法令に矛盾しない限りその後も引き続き効力を有するものとされた(後日あらためて述べる)。
さて、太陽暦を採用した太政官布告だが、これは明治5年(1872年)11月9日に出されている。
われわれ法律家は、机の上かその周辺に分厚い六法全書を置いているが、どんなに分厚いものであっても持ちあげられる程度の本に納まっているのは法令全体からみればごく一部なので、そこに載っていない法律を探すために、法務省のウェブサイトにある「法令データ提供システム」には、頻繁にお世話になっている。インデックスページは、
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cg
 そのシステムで簡単にアプローチできる。といっても、この太政官布告、旧仮名遣いアレルギーが比較的少ない者であっても何が書いてあるのかとまどうという代物ではある。

実在しなかったのにエクセルが日付と認識する日

 ユリウス暦と実際の公転周期との差は、365.25-365.24220とすれば、0.0078日/年だから、1000年に7.8日ずれるということになる。
1000÷7.8≒128.2
つまり、約128.2年に1日がずれる、というわけである。
 ちなみに、2013年年央の太陽年は、約365.242189日とのことで、ウィキペディアの「グレゴリオ暦」ではこの数値を元に計算しているので、「ユリウス暦では128.03年に1日ずれる」旨記している。
 グレゴリオ暦採用に際しては1582年10月4日の翌日を10月15日とした上で、将来について、400年に97回の閏年を置くこととした。100の倍数の年は原則として閏年とせず、ただし400年の倍数の年は閏年とする。採用以後でいうと、1600年は閏年、1700年、1800年、1900年は閏年ではなく、2000年は閏年だった。今後でいうと、西暦2100年、2200年、2300年は、4の倍数であるにもかかわらず、閏年とはしないこととしている。
 このやり方では、1年の平均日数は、X={(365×400)+97}÷400と計算できるから、
X=365.2425日となる。公転周期(西暦1900年)の365.2422との差は0.00028日
これでも、1万年に3日ほど(2.8日)は,ずれる計算である。約3571年に1日。西暦5000年くらいには(今閏年とされる予定の年のうちで)閏年としない年を新たに決めることになるのかもしれない。太陽年は年々短くなっているので、実際にはもっと速まる可能性もある。まあ、私たちには関わりのないことだが。

 さて、マイクロソフトの表計算ソフトであるエクセルの日付は1900年1月1日から開始している(同日をシリアルナンバー1としている)が、エクセルで、セルにたとえば2100/2/29と半角入力すると、実際にはない日付であるため、この入力に対して日付とは認識せず、文字列と認識する。2000/2/29はもちろん実在の日であるから、日付と認識する。
 ところが、セルに1900/2/29と半角入力すると、なぜか日付と認識してしまう。マイクロソフトによると、
「Excel の日付システムは、他の表計算ソフトとの互換性を完全に満たすように定義されています。
しかしながら、この日付システムにおいて、1900年は事実に反して閏 (うるう) 年として解釈されています。」とのこと。
 わかったような、わからないような説明だが、要するに、1900年に関しては、事実と違う解釈が施されている(つまり間違っている)ということだろう。エクセルの日付のシリアルナンバーは1900年1月1日を1としている。同年1月、2月を起算日として2月29日以降にまたぐ日数計算は、グレゴリオ暦に従う正しい計算に対して1だけ過剰になる。

カエサルは偉かった

今からブログを始めようと思う。
 書きためたもの(プラス思考の技術)があって、それは事務所のHPへの連載用に管理者に全部渡してあり、それを掲載してくれれば1週間に1回として1年半は持つ分量なのだが、管理者が忙しすぎるらしく、4月以来更新がまったくなされていない。……ということに昨日気づいた。これでは意味がない。聞くと、更新手続は知識がないとちょっと難しいらしい。管理者に対してはあらためて喝を入れておくとして、自分の方では別個にブログを始めることにした。これならウェブの知識がない私でも頻繁に更新できる。
 第1回のテーマとして、プロ野球統一球問題に関する第三者委員会意見書に対する加藤コミッショナーの反論とか、みのもんたの朝ズバッ降板とか、トピックな話題も考えたが、最初から人を批判することになりかねないようなブログも書きたくない。
 なお、予め断っておくが、定期的に書くのは大変なので、かなり不定期になると思われる。ただ、幸い書きためた駄文があるし、管理者に渡したコンテンツも著作権は私にあるので流用する権限はある。それらを掲載することで、更新が余りにも長期間怠られる、という事態は回避するようにしたい。
第1回は、暦の話から始める。
 現在世界の主流は太陽暦を用いている。太陽暦は、地球の太陽に対する公転周期を1年とし、地球の自転周期を1日とする暦である。1年は365日と4分の1ほどであることから、4年に1度閏日(「うるうび」・又は「じゅんじつ」)を入れる。世界で最初に導入された太陽暦はローマ帝国のユリウス暦で、実施が紀元前45年というのだから恐れ入る。塩野七生氏の「ローマの人々」を読むと、ユリウス・カエサルはつくづく世界史上最大のリーダーだというように思えてくるが、太陽暦の採用だけでも偉大な業績であり、7月の洋名に名を残す(英語でいえばJuly)のも当然といえる。
ユリウス暦の前提は1年を365.25日とするものであったが、地球の公転周期が正確には365.25よりも小さいものであったことから、長い期間を経るうちに、暦と実際の春分日とのズレが生じた。この自然現象たる公転周期は、年ごとに変化する。1900年でいえば365・24220日だという。
1582年にローマ教皇グレゴリウス13世が改良して制定したのがグレゴリオ暦である。それまでに、10日以上のズレとなって実際上の不便を生じていたのを解消した上で将来に備える趣旨であった。

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